会計業務について
買い物に行くと、レシートをもらいますが、後でじっくり見るのは主婦の方ぐらいでしょうか。
中には、財布がレシートでパンパンの人もいらっしゃるでしょう。
病院でも、レシートを発行します。
以前は、支払う金額しか書かれていないレシートを発行する病院が多く、前回と同じ薬をもらっただけなのに「何で金額が違うの？」と思ったこともあるはずです。
平成１８年４月厚生労働省は、保険医療機関は患者から負担金の費用を支払われるときには、個別の費用ごとに区分した領収書を交付することという決まりを設けました。
これに伴い、多くの病院ではレセコンというレセプトコンピューターソフトを使用しています。
カルテに書かれている内容を打ち込めば、会計まで自動的にやってくれるという優れものです。
私の働く病院でも、このレセコンを使用しています。
しかし、使用するのは、患者さんの登録や検索、レセプト作業の時のみで、会計には使っていません。
レセコンを使えば、領収書も発行できてレセプト入力も一度に済むので楽なのですが、整形外科という診療科は、とにかくご高齢の患者さんが多いのです。
患者さんの８０％が高齢者と言っても過言ではありません。
レセコンで出した領収書で、お会計を済ませた後に「薬も出して」とか「○円で収まるだけの湿布出して」なんて言われるのは当たり前です。
ですから、私達 医療事務員は、常に電卓を叩き、点数と金額と格闘をしています。
では、区分分けした領収書はどうするの？と思われるでしょう。
これには、レジに秘密があります。
スーパーで使っているレジが販売専用であるように、医療用のレジがちゃんとあるんですよ。
患者さんの負担分、区分毎の点数を打ち込めば、金額が出るのです。
レセコン使用の領収書と違うのは、名前が出ないことぐらいでしょうか。
待たされることがとにかく嫌いな患者さんには、来院時にこちらから「薬はいりますか？」と聞くこともあります。
ちょっとした気配りも医療事務には必要ですね。
化粧品の口コミランキング
化粧品選びに迷ったときは、売り場の店員さんに相談するのも一つの手です。自分の肌質などを知るために、一度はそういう経験をしておいてもいいでしょう。
しかし、化粧品選びの度にそんなことをしていると、高いものを勧められそうですね。事実、そういう理由でなかなか売り場の店員さんに相談できず、自己流で選んでいる人も少なくありません。でも、それだと化粧品を見る目が偏ってしまいがち。
そんなとき頼りになるのが、ネットの化粧品ランキング。ランキングにおいて上位にくる化粧品は、わりと多くの人に合うものが多いようです。
ネットの化粧品ランキングは、多くの場合、口コミに基づいています。つまり、化粧品会社側の一方的な情報ではなく、実際に使ってみた人たちの生の声というわけですね。例えば有名な化粧品情報サイトの「アットコスメ」では、「クチコミランキング」なるものがありますが、このランキングのもとになっている口コミ、後で編集や削除ができます。サイト管理者による「情報操作」がない状態で発信されるところが、その信頼性につながっています。
ただし、こうしたランキングサイトの口コミを参考にする際、一つ注意点が。それは、その口コミをした人の性別や年齢、肌質。まずはこれらが自分に近いかどうか確認するようにしましょう。
改正地方自治法
地方自治法は1947年に施行されて以降、今日まで多くの改正を重ねてきました。
地方自治法は、特に90年代に入ってから、重要な改正が続きましたが、特に99年に行われた、地方分権改革を目指した大がかかりな改正の結果施行された改正地方自治法は「新地方自治法」（2000年施行）とも呼ばれるものでした。この地方自治法の改正によって、従来の機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わったのです。
もちろん2000年以降にも、地方自治法は、住民訴訟や市町村合併、地方議会の定例会の召集回数などにおいて、さまざまな改正がなされています。
地方自治法の改正は、今後も続くでしょう。我々住民の快適な生活のために、地方自治法の改正には常に関心を持ちたいものです。
起業のための資本金が１円で済む方法
起業のために、資本金が安く済む方法ってないのでしょうか。
という話をする以前に、起業方法によっては、実は資本金などいらないのです。
人を雇うとか、モノを仕入れるなどをせず、元手のかからないサービスをいきなり売るような商売を１人で始めれば、もう立派な企業家です。
起業するときに資本金が必要な方法をあえて取るとしたら、株式会社・有限会社です。
このタイトルを見てるのですから、あえて取ろうという目的ではないかもしれませんが、一応それぞれ、一千万以上と三百万以上の資本金を沿えて、法人登記をすれば設立できます。
起業の方法で、個人事業主というものがあります。
これは、自宅でネット商売をしたり、腕一本で業界から仕事を請け負うフリーな身分の人が一番簡単に起業できる方法です。
税務署に、住所、氏名、事業内容、納税方法について記入した申請書を提出し、年に一度、売り上げを確定申告するだけで、看板をあげることができます。
名刺を自宅のプリンタで印刷すれば、体裁もばっちりでしょうか。
もちろんこの場合、資本金などはいりません。名刺を印刷する紙をお財布から出したお金で買って、税務署に出した申請書の名義で領収書をもらってくればＯＫです。
お金がたまって、節税や体面を整えたくなったら、それから有限会社や株式会社にすることを考えてもいいかもしれません。
教員採用試験とは？
教員になるためには、教員免許状を持っているだけではだめで、公立学校の場合は、教員採用試験を通過して採用されなければいけません。
教員採用試験は、少子化の影響による新規採用の減少、学校の統廃合の進行等により、長らく、高競争率が続いてきました。
そのため、大学の教育学部も、学校教員以外の進路にも対応できるよう、カリキュラムが変わってきたほどです。
しかし、2007年前後の団塊の世代の定年退職による欠員増や、少人数学級の増加による教員不足もあり、ようやく、最近は、採用率も上向きになってきています。
また、教員採用試験は、都道府県や政令指定都市別に行なわれるため、地域間による合格率の格差が大きくなっています。
教員採用試験に受かりやすいのは、ベテラン教員が大量に定年退職して教員不足になる、東京や大阪、名古屋などの大都市です。2006年は、特に小学校の採用者数が急増しました。
今後も、教員採用試験の合格率は、毎年変動していくと思われます。
教員を目指す人は、最新情報の収集を怠らずに、試験対策をしていきましょう。